外国為替と法律
現在、外国為替取引に新しい問題が発生しています。システムトラブルです。「安全性」を強調してきた取引所取引までもが、システムダウンと見られるアクセス障害を引き起こし、反対取引ができないため、損害を拡大させてしまうケースです。取引業者においてもこの種のシステムトラブルは少なくありません。高いレバレッジをかけた上に、取引レートが急激に変動する外国為替証拠金取引において、瞬時の約定は生命線です。システムがダウンしたからと言って、値下がりは止まってくれません。この点、平成２０年に職権で専門委員が参加し初めての司法判断が下されています。
確かに、平成１７年に金融先物取引法改正法が施行されることによって、「外国為替証拠金取引」に登録制度や無差別の電話・訪問勧誘を一律に禁止する制度などが導入され、セールスなどの多くの問題が解決されました。しかし、それとは別の問題が浮上してきたのです。